原村の地価公示・地価調査

原村は県外からの移住者が多いのにもかかわらず原村役場に近い、地価調査の1ポイントしかポイントがありません。
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地価調査の土地の取引総額は以下のとおりとなっております。
調1　15600円/平米　×　300平米　＝　4,680,000円

原村土地の取引総額の推移（平成24年～平成26年）

不動産の現場で移住者と取引していると敷地規模はもっと大きく、取引総額が大きいです。
原村の土地の取引総額はどの程度か観えてきません。
そこで、土地総合情報システムのデータを使い平成24年～26年の原村の土地の取引総額をまとめてみました。
詳細データは土地総合情報システムのホームページにアクセスすれば、さらに詳細が観れます。
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今回は平成２６年４月１日から消費税が5％から8％になりました。
平成２６年４月１日の消費税増税前に住宅を完走すべく、駆け込み需要で土地の購入が進みました。
その反動が平成２６年度の成約状況（取引件数、取引総額）にどのように表れているのかが注目です。
平成２５年度は不動産取引が活況だったので平成２４年と平成２６年の状況を比べると状況が把握できると思います。

消費税増税により高額取引の減少傾向か

平成２６年度の土地の取引動向を分析してみます。
・地価調査では総額4,680,000円の土地が標準的な土地の取引総額で設定されておりますが、こちらは原村役場近くの住宅利用の土地です。
・実際には100万円～1,500万円までの土地の取引総額が見られます。
・移住者の方は500万円～1500万円までの土地を購入される傾向が高い（38.2％）と推測される。
・地元の畑や小さな土地が取引される割合も比較的高い。100万円以内～300万円以内まで（38.2％）と推測される。
・住宅目的の300万円以内～500万円以内までの取引も8件（23.5％）と比較的多かった。
・消費税の増税の影響に関してですが、取引件数は26件から34件に増加して大きな変化はありませんでしたが1000万円を超える土地の取引が大きく減りました。総額の高い取引の手控えが観られます。移住が一般的になり移住目的の取引件数は増えているが、富裕層の方は消費税増税の影響を様子見していることが推測されます。

次回は原村の土地建物の取引総額を土地総合情報システムで分析・発表していきます。
原村の不動産の取引総額は公開データが少なく、いくらか妥当なのかを査定するのは一般的には難しいです。
原村の土地・土地建物の不動産鑑定はご相談ください。
また、不動産売買も取り扱っており、売買のご相談もお待ちしております。
相談は無料です。