目的

「関連会社間で不動産を売買するので、いくらで売買するのが良いか知りたい」とのご依頼でした。
目的を言い換えると、「法人間の低額譲渡あたらないための時価の把握」とも言えます。

>>法人間の低額譲渡あたらないための時価の把握はこちら

評価類型・現況・評価方法

評価類型・現況

評価の対象は法人所有の敷地規模が大きい不整形な土地（更地）
周辺は住宅地と商業地の混在地域

評価方法

• 周辺の土地の取引事例
• 戸建開発業者が買主と想定される開発法

を主なものとして鑑定評価を行いました。

評価のポイント

• 標準的な50坪～90坪程度の住宅の土地ではないので、路線価評価が合わない土地である
• 不整形な土地で高圧線も上に通っていたので評価減が見込めました
• 周辺に住宅があり、敷地規模が大きく、住宅を開発する不動産業者しか買手がいないような土地であれば、評価減が見込めます。

関連会社間で売買をご検討の方で決算で不動産の償却を目的として法人所有の不動産の適正な売買価格（時価）を知りたい方はご相談ください。
特に上記のような評価減を見込める土地に該当するかどうか、ご相談ください。

必要書類（参考）

• 住宅地図
• 測量図
• 公図（ございましたら）
• 謄本（ございましたら）