目的

「個人から法人（関連会社・親族会社）へ不動産を売却するので、いくらで売却するのが良いか知りたい」とのご依頼でした。
目的を言い換えると、「個人から法人への低額譲渡あたらないための時価の把握」とも言えます。

>>個人から法人への低額譲渡あたらないための時価の把握

評価類型・現況・評価方法

評価類型・現況

評価の対象は個人所有の別荘（土地・建物）

評価方法

• 周辺の土地の取引事例からの比較
• 同等の建物からの建築費の想定した建物価格

を主なものとして鑑定評価を行いました。

評価のポイント

• 土地と建物を購入した金額や建築に要した金額ではなく、市場性を見極め、第三者にはどれくらいであれば売れるかの把握
• 路線価は周辺になく、敷地規模が大きく、単純に地価公示の価格を用いると価格が高くなってしまう

　個人から法人（関連会社・親族会社）間で売買をご検討の方で決算で不動産の償却を目的として法人所有の不動産の適正な売買価格（時価）を知りたい方はご相談ください。移住者や別荘目的のお客様向けに不動産売買も行っており、市場性や相場の把握にも強い不動産鑑定事務所です。

必要書類（参考）

• 住宅地図
• 測量図
• 公図（ございましたら）
• 謄本（ございましたら）
• 建物図面