原村の土地の地価調査、取引総額

原村は県外からの移住者が多いのにもかかわらず原村役場に近い、地価調査の1ポイントしかポイントがありません。
>>原村の地価公示・地価調査のまとめはこちら

地価調査の土地の取引総額は以下のとおりとなっております。
調1　15600円/平米　×　300平米　＝　4,680,000円

また土地の取引総額についても記載させていただきました。
>>原村土地相場の推移（平成24年～26年）消費税増税の影響はこちら

土地総合情報システムの土地取引総額データからは以下のとおりの推測ができました。
・地価調査では総額468万円の土地が標準的な土地の取引総額で設定されておりますが、こちらは原村役場近くの住宅利用の土地です。
・実際には100万円～1,500万円までの土地の取引総額が見られます。
・移住者の方は500万円～1500万円までの土地を購入される傾向が高い（38.2％）と推測される。
・地元の畑や小さな土地が取引される割合も比較的高い。100万円以内～300万円以内まで（38.2％）と推測される。
・住宅目的の300万円以内～500万円以内までの取引も8件（23.5％）と比較的多かった。
・消費税の増税の影響に関してですが、取引件数は26件から34件に増加して大きな変化はありませんでしたが1000万円を超える土地の取引が大きく減りました。総額の高い取引の手控えが観られます。移住が一般的になり移住目的の取引件数は増えているが、富裕層の方は消費税増税の影響を様子見していることが推測されます。

原村の中古建物の取引総額

本日は原村中古不動産の取引総額が消費税増税の影響でどうなているのか。
移住の広がりで取引の動向はどうなっているのか気になることから、土地総合情報システムのデータから記載させていただきます。

詳細データは土地総合情報システムのホームページにアクセスすれば観れます。
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考察

平成26年度の原村の中古建物の取引総額をみると
・実際には1000万円超～1500万円までと2000万円超～2500万円の中古不動産の取引総額に取引量が多かったようです（全体の50％超）
・移住の広がりの方が消費税増税より影響が多く、取引の減少にはつながらなかったようです。
・原村で売り出している中古建物は、昭和56年以降の新耐震の建物が多く、リフォーム代が少ないことから、新築の建物を建てるよりは費用にお得感があり、土地と比較すると取引総額の減少も限定的だったようです。

原村の不動産の取引総額は公開データが少なく、いくらか妥当なのかを査定するのは一般的には難しいです。
原村の土地・土地建物の不動産鑑定はご相談ください。
また、不動産の売却も取り扱っており、売買のご相談もお待ちしております。
相談は無料です。