公的機関所有の不動産(大規模画地)の不動産鑑定評価

会社名(依頼者名)
公的機関
職種・業種
公的機関
目的
「公的機関の不動産を売却するので不動産鑑定をお願いしたい」とのご依頼でした。
評価類型・評価方法
築年数が経った複数の社宅
「取り壊しを前提とした社宅(土地建物)の評価」の鑑定評価となります。
敷地規模が大きく、想定される購入者は戸建開発業者と思われたので
- 開発業者の収支から求める開発法
- 大きな土地の取引事例から求める価格
- 古く利用価値がない建物の解体費を控除
を主なものとして鑑定評価を行いました。
評価のポイント
- 売却することが前提なので、市場分析をして想定される購入者の目線で評価
- 敷地規模が大きいので、路線価や公的価格を単純に使うと評価額が高くなりすぎてしまう
- 不動産売買も手掛けており、開発分譲するにあたっての上下水道費用、開発負担金、造成費、業者利益の水準を調査
鑑定評価の必要性
第三者へ売却が無事完了したとのことでした。
公的機関の方で保有資産の売買をご検討の方へ
不動産鑑定業者はどこでも同じではありません。当社は不動産売買も行っており、売却可能額を把握するのも得意としております。
まずは、売却可能かどうかご相談ください。
無料相談受付中!
090-4204-2349
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~17:30】【休日:水日祝日】
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
090-4204-2349
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~17:30】【休日:水日祝日】
メールでのお問い合わせはこちらをクリック
必要書類(参考)
- 測量図
- 公図(ございましたら)
- 謄本(ございましたら)