目的

「公的機関の不動産を売却するので不動産鑑定をお願いしたい」とのご依頼でした。

評価類型・評価方法

築年数が経った複数の社宅
「取り壊しを前提とした社宅（土地建物）の評価」の鑑定評価となります。
敷地規模が大きく、想定される購入者は戸建開発業者と思われたので

• 開発業者の収支から求める開発法
• 大きな土地の取引事例から求める価格
• 古く利用価値がない建物の解体費を控除

を主なものとして鑑定評価を行いました。

評価のポイント

• 売却することが前提なので、市場分析をして想定される購入者の目線で評価
• 敷地規模が大きいので、路線価や公的価格を単純に使うと評価額が高くなりすぎてしまう
• 不動産売買も手掛けており、開発分譲するにあたっての上下水道費用、開発負担金、造成費、業者利益の水準を調査

鑑定評価の必要性

第三者へ売却が無事完了したとのことでした。
公的機関の方で保有資産の売買をご検討の方へ
不動産鑑定業者はどこでも同じではありません。当社は不動産売買も行っており、売却可能額を把握するのも得意としております。
まずは、売却可能かどうかご相談ください。

必要書類（参考）

• 測量図
• 公図（ございましたら）
• 謄本（ございましたら）