所有者不明土地増加で登記義務化、法定相続で共有より誰が引き継くか売却買取して現金で分けるか話し合いが大事！茅野市、原村不動産買取相談実施中
登記上の所有者が確認できない土地、所有者不明土地は九州より広い面積と言われている。

所有者不明土地の発生を抑え市場に流通させるのが目的で改正民法、相続土地国庫帰属方が成立。2024年を目途に施行。登記の義務化、国庫納付が可能になった。

一方、すでに放置されて荒廃した所有者不明土地を裁判所の許可を得て売却可能
代金は裁判所で管理

・登記義務は3年以内に行われなければならない。
・10年間、遺産配分未定なら法定割合で分割
・更地にして10年分の管理費を負担すれば国庫納付可能
（参考：市街地200㎡の宅地で約80万円）

全国司法書士会の会長「登記の義務化は意思に基づく遺産分割が行われず、法定相続で権利が分散してしまうことに本質的な問題がある」と参議院で指摘

不動産は利用することにより価値があるものです。共有分を単独で売却しようとすると100の価値のものが30の価値がつかないことがあります。持ち分だけでは利用することができないからです。

国庫納付を行うためには建物を解体し更地にし、境界確定を行い、10年分の管理費を納入する必要があります。利用率は1％程度と予測されており、相続放棄と比較すると負担が大きいです。

相続の手順としては以下の順番ですすめることが良いと思っています。

基礎的な調査
保有資産の把握、評価
相続人の把握

相続発生前の準備
不動産を中心とする資産を評価
誰にいくら相続させるか案の策定

相続発生後の対応
相続財産の分割協議
分割の実施、登記手続き

基本に立ち返り、基礎的な調査、相続発生前の準備をしっかり行えば、所有者不明土地は減っていくと思います。

相続発生前の準備、相続発生後には不動産鑑定評価書は有効と思っております。

八ヶ岳ライフでは不動産の鑑定評価を行い、親族間、会社の役員等の親族間売買の取引の円滑化を目指してますのでご相談ください。