平成26年7月1日の長野県の基準地価が発表、商業地の回復が鈍い

2014年9月18日に平成26年7月1日時点の基準地価が発表となりました。
長野県の基準地価は平均で2.3％下落となりました。
特に商業地は全国に比べ回復が鈍く、3.1％の下落で全国で36番目でした。
商業地の回復が鈍いので顕著な例が長野駅と諏訪駅の再開発です。
回復が良い例は軽井沢町です。

長野駅前の再開発・新幹線の効果へ疑問

長野市の商業地の下落率は2.5％（昨年は3.1％）と回復は鈍かった。
長野駅善光寺口では駅前広場の整備工事が進み、東口も区画整理事業が進みます。
また2015年3月の北陸新幹線の延伸開業で長野駅に停車する新幹線は現行の1.5倍に増えます。
ただし、利便性が飛躍的に向上することで滞在に数が減る懸念があり、企業は土地の取引に慎重です。
土地取引が慎重で回復が鈍いものと思われます。

上諏訪駅前の再開発の効果へ疑問

諏訪市の商業地の下落は3.2％と大きな下落率であった。
ＪＲ上諏訪駅前では2011年に閉店した旧まるみつ百貨店周辺の再開発計画があります。
2015年4月に解体が始まり、2018年4月にも食品スーパーを含めた複合施設が開業する見込みです。
しかし、こちらの再開発で人がどれだけ集まるか不透明であり、積極的な土地の取引は行われていない。

軽井沢町は新幹線の恩恵も

一方軽井沢町では新幹線でアクセスが便利になり、移住希望の土地取引が増えており、住宅5地点が上昇しました。

まとめ

長野県では箱ものと言われる大型再開発の効果に疑問があり、商業地の土地取引は活発になっていない。
一方、移住目的の土地取引は増加傾向にある。
行政は箱ものに効果がないことを認識し、移住政策に力を注ぐ必要があるかもしれません。