路線価は地価公示価格の80％程度

来年１月１日から基礎控除の引き下げなど相続税の課税が強化されます。

それに伴って、将来の相続税が心配になります。

毎年７月１日には国税庁から路線価が発表されます。

路線価は相続税を計算するにあたって相続財産である土地の価額を計算するときに利用するものです。
　
路線価は売買事例や地価公示価格、不動産鑑定士の鑑定評価額、精通者意見価格等を踏まえて国税局長が決定するものですが、水準としては路線価は地価公示価格の80％程度となります。

相続税を計算するにあたっては実際に土地を評価する場合には、その宅地に面する路線に付された路線価に地積を乗じて求めます。
評価額＝「路線価×地積」

路線価は国税庁のホームページで掲載されてますので、一度、ご所有の不動産の土地評価額がどれくらいになるか調べるのをおすすめします。

路線価の問題点

• 路線価は、標準的な宅地、すなわり30坪～90坪程度の宅地を標準的な宅地としており大きな土地にはなじまない

※平成１６年６月の広大地の通達で改善

• 不整形地、高低差のある土地等は評価通達の減価率が緩く、実勢価格を反映しにくい
• 地価公示価格の80％水準、固定資産税路線価のバランスを重視し画一的、硬直的となっている

鑑定評価により評価減が見込める土地

路線価は３０坪から９０坪程度の土地を標準として評価されています。
敷地規模が大きかったり、道路付が非常に悪い等の土地をお持ちの方で
相続財産（不動産）の評価で適正な時価についてお困りな方はご相談ください。
>>鑑定評価により評価減が見込める土地はこちら

路線価を加えて、公的価格には、4つの価格があります（参考）

土地の公的価格とは・・・国、地方公共団体が発表している土地価格です。

• 地価公示価格（通称・公示価格）
• 都道府県地価調査価格（通称・基準地価格）
• 相続税路線価
• 固定資産税路線価