不動産時価鑑定評価相談センター │ 評価実績400件以上

低額譲渡を防ぐ長野県の不動産鑑定評価相談センター

【対応地域】諏訪地域(諏訪市、茅野市、岡谷市、下諏訪町、富士見町、原村)

0266-72-5880

電話受付時間 : 平日9:00~17:30 休業日:水日祝日(緊急案件は休日も対応可)

メール対応は24時間受け付けております。

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お客様の声

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あなたはこんなことでお悩みではありませんか?

  • 時価は相当低いはず!だが、税理士先生の評価(税務署の通達)は時価より相当高い
  • 関連会社間、関係役員の間で不動産を売買しようと思っているが、いくらで売買すれば良いかわからない。
  • 関連会社間、関係役員の間で不動産を売買しようと思っているが、税務署に指摘されないか心配である。
  • 裁判所、税務署、税理士に時価を証明するために鑑定評価書の取得をお願いされた。
  • 諏訪地域(諏訪市、茅野市、岡谷市、下諏訪町、原村、富士見町)で不動産鑑定士を探している。
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一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
担当者が丁寧に、分かりやすく対応いたします。

注意ください!ご自身のみでは低過ぎる価格で売買されたと指摘されることがあります

関連会社、親族間で不動産を売買する場合は時価より著しく低い価格で不動産売買を行うと、贈与した、利益をだしたと税務署にみなされます。
そのため、関連会社、親族間で不動産を売買する場合は時価で不動産を売買する必要があります。
インターネットや本を読んで時価を、不動産鑑定士に頼まずに、ご自身で証明しようと思われているかたも多いと思います。
つまり不動産の時価がいくらなのかを自身で書類を作成して証明しようとされる方もいらっしゃいます。
しかし、時間と労力の無駄に終わってしまうことが多いようです。

時価の立証方法としては、いくつかありますが、ご自身で行う証明方法は(近く土地は●●円で決まったから、自分のうちの土地は△△円と思われる。)は、根拠が明確でないとして判例で否認されるケースが多くあります。

このように、個人で時価を立証するのを、専門家に頼まずに行うことは信頼性が薄いようです。
時間や手間だけかかって、税金だけとられてしまうということがありますので、時価の立証でお困りになりましたら、まずは不動産鑑定士にご相談いただくことをお勧めいたします。

>>不動産鑑定士に相談しなデメリットはこちら

関連会社取引で低額譲渡の指摘を受けた場合

関連会社間で時価よりも低い価格で売買された(低額譲渡)と判定された場合の会計処理について説明申し上げます。

法人から法人へ不動産を譲渡した場合、時価から取得価格を控除して利益が出た場合は、売手の売却益、買手の受贈益に対して法人税がかかります。
買手の受贈益ということが違和感があります。
これは、買い手が時価よりも安く不動産の譲渡を受けると受贈益があるとして税務署にみられるということを意味します。
関連会社取引の場合は、時価を自身で証明して売買契約を行い、税務署に申告します。

つまり、時価がいくらであるかにより売却益、受贈益、法人税の金額が左右されますので、時価がいくらなのかは大きな問題となります。

売手:法人 時価-取得価格=売却益→ 法人税
買手:法人 時価-取得価格=受贈益→ 法人税 

法人から法人(法人間)への土地の低額譲渡、例1

甲社(父親であるAさんが、株式を80%所有、他は親族以外が所有)は、時価5,000万円の土地を乙社(息子であるBさんが株式を80%所有、他は親族以外が所有)に2,000万円で譲渡しました。
この土地の帳簿価額は1,000万円、譲渡費用は0円です。
時価:5,000万円(公示価格を基に税務署が算定)
譲渡価額:2,000万円(周囲の不動産会社のヒアリングを基に算定)
帳簿価額:1,000万円
譲渡費用:0円


売主である甲社は、時価5,000万円で土地を譲渡したものとして、譲渡益を計算します。
よって、譲渡益4,000万円に対して、法人税等が課税されます。
5,000万円 - 1,000万円 = 4,000万円(売却益)
 時価と譲渡価額との差額3,000万円は、乙社に対する寄付金として、寄付金の損金不算入の規定の対象となり、損金算入限度額を超える部分の金額は、法人税法上損金の額に算入されません。

・買主である乙社は、時価と譲渡価額との差額3,000万円相当額の土地を甲社から贈与により取得したものとみなされ、法人税等が課税されます。
5,000万円 - 2,000万円 = 3,000万円(受贈益)
なお、乙社の土地の取得価額は、時価である5,000万円となります。

その他低額譲渡のまとめ(参考)

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売買形式 売手 買手
個人から個人への低額譲渡 所得税がかかる 贈与税がかかる
個人から法人への低額譲渡 みなし譲渡所得課税 法人税がかかる
法人から個人への低額譲渡 法人税がかかる 所得税がかかる
法人から法人への低額譲渡 法人税がかかる 法人税がかかる

低額譲渡課税要件

利害関係のない自由な取引の場合は問題にならないことが多いようです。
特殊な関係(親族、血縁)がある場合に時価が適正かどうか税務署が認定します。
法人については明確な規定はありませんが、課税要件としては同等のようです。
法人は低額譲渡が認定されると買主の受贈益として利益計上されます。

・基本的な低額譲渡の課税要件
利害関係の有無→なし→原則認定課税なし
       →あり→低額譲渡性の有無→なし→認定課税なし
                  →あり→認定課税あり

法人税法における不動産の時価と不動産鑑定評価

法人税法では、相続税法と同様に申告納税方式が採られているため、不動産の時価については納税者が立証することとなっています。
法人税法における不動産の時価は、「その時の価額」とされています。
そのため、相続税法のように 評価通達 による時価概念はありません。

【法人税の税務上の時価の概念と鑑定評価との関係】
原則:その時の価額
例外:なし
鑑定評価:適正価格を判定する場合→鑑定評価の時価となる。

不動産の適正な時価とは

不動産の適正な時価とは裁判所の評価判例等によりますと

「不特定多数の当事者間の自由な取引において」「通常成立する客観的な交換価値」とされております。

「不特定多数の当事者間の自由な取引において」とは

「不特定多数の当事者間の自由な取引において」とは、その売買情報は一般公開され、売手と買手が競合し自由に取引される不動産市場で行われた取引を言います。

「通常成立する客観的な交換価値」とは

「通常成立する客観的な交換価値」とは、特殊な事情(買い進み、売り惜しみ)がない、だれにでも当てはまる客観的な交換価値を言います。

参考までに4つの公的指標について掲載させていただきます。

ここをタップして表を表示Close
評価の目的 評価機関 評価時点 価格水準
地価公示価格 取引価格の指標等 国土交通省 1月1日(毎年) 適正な時価
基準地価格 取引価格の指標等 都道府県知事 7月1日(毎年) 公示価格ど同一水準
相続税路線価 相続税及び贈与税の評価基準 国税局長 1月1日(毎年) 公示価格の80%程度
固定資産税路線価等 固定資産税、不動産取得税、登録免許税 市町村長 1月1日(3年ごとの基準年) 公示価格の70%程度

土地の個別事情により相続税評価より時価が低くなった主な判例

相続税評価ではなく、通達によらない評価(主に不動産鑑定評価)が採用された判例を列挙します。
評価通達の画一的な規定からでは、個別に評価すると、一般の不動産評価からして適正な評価額とはいえないという理由からです。
税法では時価で不動産の評価を申告することが認められております。
払う必要のない税金を無駄に払わないように、ご自身の所有する不動産の時価も相続税評価よりも著しく低いと思われる方はご相談ください。

- 判決年月日 相続税評価 納税者鑑定 課税庁鑑定 結論
1 国税不服審判所平成9年12月11日 7億2494万円 2億円 - 借地権付分譲マンション底地、審判所が依頼した鑑定評価書6000万円を参考に、納税者鑑定を採用
2 東京地裁平成11年3月30日 1億2135万円 2000万円 3000万円 借地権付分譲マンション底地、課税庁鑑定を採用し、3000万円
3 国税不服審判所平成13年3月5日 3億4573万円 2億3007万円 2億7800万円 接面する道路が4m未満(2項道路にも該当しない)土地につき、審判所が算出を行い、2億2998万円を採用。
4 東京高裁平成13年12月6日 4億9867万円 2億6460万円 - 接道義務を満たしていない路地状敷地敷地につき、高裁が鑑定を依頼し、鑑定評価書3億7170万円を採用。
5 国税不服審判所平成14年3月27日 1174万円 0円 - 傾斜度が30度を超えるがけ地につき、状況が類似する土地の売買事例単価を(総額12万円)を採用。
6 国税不服審判所平成14年6月27日 8105万円 409万円 - 傾斜地の評価につき、状況が類似する土地の売買実例に基づいて審判所が算出を行い、3736万円を採用。
7 国税不服審判所平成12年4月18日 3億7096万円 3億5448万円 - 地積の広大な土地につき、納税者鑑定を採用。
8 国税不服審判所平成14年7月22日 48億6890万円 43億8000万円 - 地積が広大な土地につき、審判所が算出を行い、45億8364万円を採用。
9 国税不服審判所平成14年6月18日 不明 9085万円 1億3120万円 市街化調整区域の山林の評価につき納税者の鑑定評価を採用。
10 名古屋地裁平成16年8月30日 6795万円 5036万円 6840万円 鉄道高架に隣接する土地につき、裁判所が鑑定を依頼し、鑑定評価6422万円を採用。

※「相続税、贈与税通達によらない評価の事例研究」星雲社 参照

失敗しない不動産鑑定士の選び方

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不動産鑑定士事務所はたくさんありますが、「どこに依頼しても同じ」というわけではありません。
不動産鑑定評価の費用だけで、不動産鑑定事務所を選ぶと後悔することがあります。
依頼した後に後悔しないためにも、「失敗しない不動産鑑定士の選び方」を知っておきましょう。

1.不動産売買等の取引についても、経験があるかどうか

不動産売買等の取引の経験があるかどうか、または、取引の流れを理解しているかどうかを確認ください。
お客様が関連会社売買や親族間売買でお悩みの中で、不動産鑑定評価をご依頼いただいたと思います。
不動産売買の取引の理解がなければ、お客様の悩みの解決が出来ない可能性があります。
例えば、親族間売買にあたって、売買契約書はどうするのか。
売買代金は住宅ローンか現金なのか、どうするのか。
測量や登記はどうするのか。
そこで、「不動産売買の流れは、わかりますか」という質問してみてください。

2.得意な地域はどこか

不動産は地域性や相場があります。
地域の事情がわかっている鑑定士の方がよりよいと思います。
そこで、「得意な地域はどこか」「依頼する地域については評価経験はありますか」を質問してみてください。

3.事務所が得意とする問題解決、専門とするものはなにか

もちはもちやに焼かせろということわざがあります。
そこの事務所が得意な問題解決、専門とする評価は、なにか聞いてみましょう。

4.ホームページがあるかどうか

一般の方に事務所の存在を知ってもらうには、主にホームページを持っているか、広告をする必要があるのですが、ホームページも広告も行わず、公的な評価のみを行っている不動産鑑定士は多数おります。
ホームページや広告を行っていない事務所は、一般のお客様に接触しておらず、民間の問題を解決する力が、弱い可能性があります。
その事務所が「民間の不動産問題解決に強いかどうか」と質問してみてください。

5.少なくとも民間の不動産評価の実務経験が100件以上の評価経験があるかどうか

経験を積むと不動産の問題解決能力は当然あがります

6.実務経験が5年以上あるかどうか

経験を積むと不動産の問題解決能力は当然あがります

7.不動産鑑定費用が明確であるかどうか

費用が明確な方が納得して相談や依頼ができます

>失敗しない不動産鑑定士の選び方はこちら

私たちの7つの特徴

1.低額譲渡の指摘を避ける!ために税務署の考え(財産評価基本通達)と裁判判例を意識しております

税法では土地については「時価」で評価するとして定めておりません。
相続財産の評価については、あらかじめ課税庁が財産評価基本通達を定め、課税実務においては、この通達により評価が行われるのが一般的です。
しかし、この通達の中に、通達により評価することが「著しく不適当と認められる」財産の場合には通達によらない評価をする規定【総則・六】があることから、課税庁は、あるときは通達による評価、あるときは通達によらない評価とすることができるとされております。
日本では申告納税制度を採用しており、まず納税者の法的判断の結果に基づいて税額は確定されます。
その法的判断基準のひとつが財産評価基本通達です。
納税者がこの通達に従って評価した場合であっても、総則六の規定により課税庁により一方的に否定される場合があります。
申告制度のもとで、課税庁が自ら定めた評価方式を否定し、より高額な他の評価方式を採用することは通達の信頼性を失わせます。
一方で、路線価方式を主とした通達による評価方式は、極めて個別性の強い不動産を画一的な計算式により評価しようというものであり、この評価方式によって求められた評価額は、適正時価とかい離することがあります。
このような場合、納税者は、通達による評価が不合理であることを課税庁および裁判所に対して主張、立証していかなければなりません。

通達によらない評価は二つの理由により行われます
1.【課税庁主体】課税庁が通達による評価が著しく不当で低額すぎると判断した場合には、納税者の租税回避を否認するために、通達によらない評価を主張します。
2.【納税者主体】通達に従って評価した金額が、「時価」を超えていた場合(いわゆる逆転評価)となる場合、納税者は本来払わなくて良い税負担を負うことになるために通達によらない評価を主張します。
実務では納税者の租税回避のために課税庁が通達によらない評価総則6項を多く適用します。
納税者が通達によらない評価(主に鑑定評価)を認識していないために、利用される頻度は少なくなります。

当事務所では、納税者が主張した通達によらない評価(主に不動産鑑定評価)が認められた点、認められなかった点について、判例を収集することにより、納税者はどのような手法により時価を立証し、通達のどの部分の不合理性を主張・立証すべきかを研究しております。
この背景には、鑑定評価書といえども根拠がなければ適正な時価とはみなされないからです。
また、納税者の選択肢を増やすためにも、判例等の情報発信も行っております。

- 税務署の考え 鑑定評価
評価担当者 税理士 鑑定士
評価基準 財産評価基本通達 不動産鑑定評価基準
数値基準 ほぼ全国一律 ない(地域、個別に判断)
結論 ほぼ一律 ほぼ一致しない

2.諏訪地域(諏訪市、岡谷市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村)不動産時価評価はお任せください

当事務所は茅野市に事務所を置き、諏訪地域の不動産鑑定評価、民間の鑑定評価、公的評価(取引価格の調査、地価公示、地価調査、相続税評価、精通者意見、固定資産評価)に力を入れております。
長野県の中でも一番精通している諏訪地域(岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村)の不動産問題(低額譲渡、地代、借地、底地、遺産分割、相続、離婚問題)に特に注力して解決していきます。
不動産売却にも自信がございます(不動産売買仲介の対応地域は、地元の諏訪地域(茅野市、原村、富士見町、諏訪市、岡谷市、下諏訪町)限定とさせていただきます)。
司法書士や建築業者、税理士、解体業者等の人脈でトータルにサポートいたします。
当社のパートナーと一団となってサポートさせていただきますので、お客様は当社に来ていただければ、登記、建築、解体、税務の問題等トータル、一括で解決でき、お客様の時間と労力の軽減となります。

諏訪地域では、過去10年間大幅に下落しており、人口の減少にともない、今後も長期的には下落していくと思われます。

諏訪地域の人口
2017年人口 2007年人口 人口減数(人) 人口減数(%)
長野県 2,084,883 2,182,029 -97,146 -4.5%
原村 7,592 7,556 +36 +0.5% 4位/77
茅野市 55,848 57,201 -1,353 -2.4% 13位/77
諏訪市 49,644 52,811 ‐3,167 -6.0% 24位/77
富士見町 14,406 15,489 -1,083 -7.0% 31位/77
岡谷市 49,652 53,793 -4,141 -7.7% 35位/77
下諏訪町 20,039 22,314 -2,275 -10.2% 40位/77

諏訪地域では人口減少が当たり前のなか、原村と茅野市の検討が目につきます。
移住活動が効果が出てきております。

諏訪地域の不動産取引数

国土交通省の取引価格情報で公表されているデータを基にしております。

2017年取引件数 2007年取引件数 取引減数(件) 取引減数(%)
長野県 24,973 30,503 -5,530 -18.1%
原村 125 138 -13 -9.4% 
茅野市 1,162 1,171 -9 -0.7% 
諏訪市 473 698 ‐3,167 -32.2% 
富士見町 232 248 -16 -6.4% 
岡谷市 425 799 -374 -46.8% 
下諏訪町 147 229 -82 -35.8% 

各年度のバラつきがありますが、長野県が大幅に取引件数は減少しております。
諏訪地域では諏訪市、岡谷市、下諏訪町が大幅に減少しております。
茅野市、原村、富士見町は八ヶ岳のふもとで、広い土地で開発が行われていること、移住者による社会増により取引件数はやや減少となっております。

公的土地価格の推移(地価公示、基準地地価)
2016年地価 2006年地価 下落単価 下落率(%)
長野県 3万8,714円/平米 5万0736円/平米 -1万2,022円/平米 -23.7%
原村 1万5200円/平米 2万0100円/平米 -4,900円/平米 -24.3%
茅野市 3万7806円/平米 4万5044円/平米 -7238円/平米 -16.06%
諏訪市 4万3041円/平米 6万6688円/平米 ‐2万3647円/平米 -35.4%
富士見町 2万2235円/平米 3万0450円/平米 -8,215円/平米 -26.9%
岡谷市 4万2909円/平米 6万4045円/平米 -2万1136円/平米 -33.0%
下諏訪町 4万7785円/平米 6万7850円/平米 ‐2万0065円/平米 -29.5%

すなわち、今後も継続した人口の減少にともない、長期的に地価は大幅に下落していきます。
利益が出ている法人様は関連会社へ時価で不動産を売却して、含み損を出し、現金を確保する方法がございます。
時価がいくらであるかを、証明するために不動産鑑定評価書をご活用ください(低額譲渡をさける時価の判定)。
当社では不動産鑑定評価費用をかけてもお客様にメリットを得てもらうために、税務署の評価(財産評価基本通達)では、不動産はどのように評価されるのか、不動産鑑定評価との違いはあるのかについても研究させていただいております。
不動産鑑定評価書の作成にあたって不動産鑑定評価費用は、一般的に考えると決して安い金額とは言えません。
不動産の大きさ等により個別に異なりますが法人の関連会社取引においては不動産鑑定評価書を証拠に不動産を償却したり、評価損を出して利益と相殺すれば数百万円の節税となります。
公的価格の地価公示の60%(40%減)の評価になる土地もございます。
つまり、最終的にはお金が外に出ていくのを防ぎ、不動産鑑定評価費用以上の現金が手元に残ります。

3.不動産鑑定評価書が有効でないと思われる場合、依頼をお断ります

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税理士の先生に「鑑定評価をとったらどうか」と言われ、ホームページをみて、当事務所に鑑定評価の相談に来られるお客様が多くいらっしゃいます。
果たして本当に撮る必要があるのかどうかを、ご相談を受けたときにうかがいます。
公的指標で不動産を評価した方が良いケース、評価額が変わらないケースでは、鑑定評価書は取得不要と考えております。
不動産鑑定評価書は、不動産の個別事情により時価が公的指標で評価したことよりも低いケース(時価が公的評価より低い)に取得をおすすめしております。
なお、当社では財務諸表に関する鑑定評価(不動産を売買等により移転せずに帳簿価格を時価に変更する鑑定評価)をお受けすることはできません。

4.土曜日も営業しております

当社は不動産売買の仲介業務も行っておりますので土曜日も通常営業しております。
お客様の仕事がお休みの土曜日にお電話いただければ対応いたします。

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5.売買が概ね合意できているが最後に価格と手続きがわからない方向け、簡易鑑定(調査報告書)と売買契約の組み合わせ

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空き家の購入を持ちかけられたが、価格と手続きをどうすれば良いかわからない。
隣地の土地の購入を持ちかけられたが、価格と手続きをどうすれば良いかわからない。
売買が親族または隣地の方で同意ができているが、価値がないので不動産仲介業者は取り扱いをしない。
税務署にも裁判所に提出する必要はないので、正式な鑑定評価書は必要ない。
ただし、打診された価格が正しいのかどうか、相続登記や売買契約書の作成も行わなくてはいけない。

当事務所では、相手方と概ね合意ができそうであるが、最後の価格と手続きがわからないという方向けのサービスを行っております。

詳しくは下の料金表をご覧ください。

6.不動産鑑定士朝倉が全ての電話に対応します

「担当が外出しております!」という不測の事態を防ぐために、スタッフが電話をとることはせずに、お電話には全て不動産鑑定士である朝倉が受信対応いたします。
お電話が受けられない場合は折り返し連絡申し上げます。

7.400件以上の評価実績、16年の不動産の実務経験

これまで330件以上の不動産鑑定・評価を行ってきました。
不動産の実務経験も12年ございますので、ご要望にスムーズに対応できます

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>>当事務所の7つの特徴はこちら

料金のご案内

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不動産鑑定評価書作成サービス費用・料金

低額譲渡の不動産鑑定評価に関する2つのサービス(不動産鑑定評価・不動産調査報告)のうち、基本報酬(費用)は以下のとおりです。
低額譲渡の判定に関しては公的信用力がある不動産鑑定評価をお勧めします。

ここをタップして料金表を表示Close
不動産調査報告書(簡易鑑定) 不動産鑑定評価書
総額 20万円 30~40万円
公的な場面で使えるか ・使えない ・使える
こんなお客様に向いています ・価格を知りたい(だけの)場合
・社内資料として売買の参考としたい等
・生前贈与・親族間取引で適正価格が知りたい
・関連会社取引で適正価格が知りたい
・税務調査に備えて適正価格を知りたい
・決算で償却するので適正価格を知りたい
・相手との交渉で適正な賃料を知りたい等

※弊社ではお客様の状況に合わせて「不動産調査報告書(簡易鑑定)で十分なのか、不動産鑑定評価書が必要なのか?」をお伝えいただくこともできます。
お気軽にご相談ください。

※上記の金額は、税別の表示です。
※お問い合わせいただきました順に対応させて頂きますので、お客様のご依頼が重なった時は、お待ちいただく場合がございます。お困りの際は、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです
※特に決算前の期間12月、1月は、ご依頼が集中して納期がやや伸びてしまうことがございます。決算期前の期間になる前に、お早目にご相談いただくことをお勧めします。

簡易鑑定(調査報告書)と売買契約の組み合わせ

ここをタップして表を表示Close
不動産売買時の簡易鑑定(意見書、調査報告書)
料金(税抜総額) 30万円(調査報告書のみのご依頼は20万円)
含まれるサービス内容 ・無料相談→お電話で無料相談(簡易鑑定で足りるのか、どのような事情があるかお聞きします。)
・話し合いのための不動産調査報告書、意見書を作成
・売買契約書、重要事項説明書を作成
※簡易鑑定(調査報告書)が必要な理由 当事務所では空き家を親族間で売買したい、隣地の方に不動産の購入を求められたが、いくらで買えば良いか、合せて不動産の契約の段取りをどうすれば良いか知りたいという相談が寄せられます。
そんな方のための価格査定と売買契約書、重要事項説明書を合せたサービスです。
売買が売主・買主の双方で概ね合意できていることが条件となります。

※お問い合わせいただきました順に対応させて頂きますので、お客様のご依頼が重なった時は、お待ちいただく場合がございます。お困りの際は、まずはお気軽にお問い合わせいただければ幸いです
※特に決算前の期間12月、1月は、ご依頼が集中して納期がやや伸びてしまうことがございます。決算期前の期間になる前に、お早目にご相談いただくことをお勧めします。

>>サービス内容・料金についてはこちら

不動産鑑定評価、ご依頼の流れ

1.お問合せ

まずは、お電話かメールにてお問合せください。

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無料相談受付中!
0266-72-5880
今すぐ、お気軽にお電話ください。
担当者が丁寧に分かりやすく対応いたします。
【対応時間:9:00~17:30】【休日:水日祝日】
メールでのお問い合わせはこちらをクリック

不動産の住所(又は、地番)、依頼目的、ご利用方法、提出先、不動産の状況(どんな利用状況か)、いつまでに不動産鑑定評価書が必要なのかを記載または連絡いただけると、お打合せがスムーズに進みます。
※お電話がつながりづらい場合には、お手数ですが時間をおいておかけ直しいただくか、メールにてお問合せいただければ幸いです。

2.無料相談

無料相談をご希望の場合には、日程調整を行い、無料相談のお日にちを決定いたします。
当事務所ホームページをご覧になり、お問合せいただく遠方のお客様でお電話でご相談いただく方が多いです。
必要であれば訪問させていただきますし、ご来店いただくことも可能です。
お客様の抱える課題や問題点、ご予算、不動産の現状等を整理して最適な不動産鑑定評価書の活用を、ご提案いたします。

歯科医院へ行き、診察台に座ったあとで、恥ずかしいので口をあけるのは嫌だと言われたら、歯医者の先生もお手上げではないでしょうか?
じつは、それが無料相談をうける私の立場です。
ある程度私を信用してくださらないと、同様にお手上げです。
言葉を換えれば、あなたにとって将来価値があるかもしれないものをご提案させていただくために、ほんのいくつか質問をさせていただきます。
質問の中で答えにくいものがございましたら、答えなくても結構です
もちろん、ご相談内容は、ほかの誰にも話しません。
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3.必要書類のご用意のお願い

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お手元にございましたら以下の必要書類をお願いいたします。

  • 住宅地図
  • 公図
  • 測量図
  • 土地建物謄本
  • 固定資産税納税通知
  • 固定資産評価証明
  • 建物図面
  • 建物の請負契約書又は建物建築の領収書
  • リフォーム資料
  • 賃貸契約書

※必要書類が、どんなものか分からない。お手元にない場合は、ご相談ください。

4.お見積り、ご依頼、ご発注

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納期、評価方法を含めて、お見積り※を提示いたします。
(※最短即日でお見積りをお出し致します。)
ご提案内容、お見積りに、ご納得いただけましたら、契約となります。
日本不動産鑑定士協会の標準である「価格等調査業務依頼書兼承諾書」「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」をご郵送いたします。
依頼書兼承諾書に署名・捺印いただき、ご返信いただきます。
承諾書が当事務所に届きましたら不動産鑑定評価書の作成の作業を開始いたします。

5.不動産鑑定評価書の作成開始

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  • 依頼目的にあった不動産鑑定評価書の作成を開始します。
  • 建物がある場合、不動産の内覧の際に立ち会いをお願いしております。
  • 事前に内覧の日時をご相談させてください。
  • 通常、不動産鑑定評価書の作成に3週間程お時間をいただきますが、最短で5営業日で作成いたします。
  • 不動産鑑定評価書発行、納品の前に中間報告をさせていただきます。

6.不動産鑑定評価書の発行・納品、完了

鑑定評価書・意見書に署名・捺印の上、発行いたします
鑑定評価書の発行後、不動産鑑定表費用のお支払となります。
不動産鑑定評価書納品後、1か月以内のお支払をお振込み※でお願いしております。
※お振込み料はお客様負担でお願いしております。

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>>ご依頼の流れについてはこちら

資格者のご紹介

朝倉 宏典

代表:朝倉宏典

代表:朝倉宏典

  • 保有資格:不動産鑑定士、宅地建物取引主任者
  • 名前:朝倉宏典
  • 所属:一般社団法人長野県不動産鑑定士協会
  • 登録番号:第8446号
  • 経歴:平成13年 不動産鑑定士二次試験合格
    平成14年4月 日本中央地所株式会社入社
    平成14年4月~平成16年7月 東京、神奈川の新築分譲マンションの企画担当(用地仕入・販売企画)
    平成16年8月 三井不動産販売株式会社入社
    平成16年8月~平成21年3月 全国の不動産鑑定評価を担当
    平成21年4月~平成24年4月 三井のリハウス田園調布店にて、世田谷、目黒、大田区の城南地区の土地・戸建中心の売買仲介担当
    平成24年6月 八ヶ岳ライフ株式会社設立
    平成29年   諏訪市、茅野市、富士見町、地価公示、固定資産評価、路線価のための評価等 担当

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また、関連会社取引や親族間で不動産取引をした場合、税務調査などを不安に思われている方も多いかと存じますが、社会的証明のある不動産鑑定評価書があれば、そういったご不安も解消できます。

  • 社内検討資料で急ぎで簡易鑑定をお願いしたい
  • 鑑定評価書まではいらないので簡易鑑定をお願いしたい
  • 不動産を購入にあたり価格が知りたいので簡易鑑定をお願いしたい
  • 借地権・底地売買にあたり価格が不明なので鑑定評価を依頼したい
  • 急ぎで不動産鑑定評価書を作って欲しい
  • 親子で不動産を売買するにあたり不動産鑑定評価書を作って欲しい
  • 不動産を償却するにあたり不動産鑑定評価書を作成して欲しい
  • 決算や確定申告にあたり不動産鑑定評価書を作成して欲しい
  • 適正な賃料(地代)を知りたい
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