低額譲渡にならないか心配

［不動産鑑定評価提供前のお悩み］

会社保有の社宅（不動産）を役員へ売却したいが、低額譲渡になり税務署に指摘されるのが不安なので、いくらで売却するのか適正か不動産鑑定評価をお願いしたい。

敷地は広く、固定資産税の評価額は高いことから、税理士の先生に相談したところ、譲渡する金額も理論上は高い。しかし、敷地の60％から70％斜面地であり、有効利用できる敷地の面積は40％から30％であり、なおかつ斜面地が土砂災害警戒区域に指定されていることから実際の市場価格は低くく、そのことが固定資産税評価額に反映されていない。

実勢価格の時価を反映した不動産鑑定士の不動産鑑定評価額をもとに、関連する役員への不動産売買を行いたい。

［当社で依頼された理由］

　会計事務所の先生の紹介でお願いしました。

［不動産鑑定評価提供後のお客様の声］

　「急なお願いでしたが、引き受けていただきありがとうございました。　また、なにかあればお願いしたい。」とのお言葉をいただきました。

［不動産評価対象地］

　長野県岡谷市

［不動産鑑定士、朝倉宏典コメント］

不動産譲渡する際に、低額譲渡にならないかどうか不明ということで、不動産鑑定評価の依頼をいただきました。

不動産鑑定評価書の適正な価格で譲渡をすれば、税務署から不要な指摘を受ける心配も減ります。

関連会社、関連会社役員等へ不動産を譲渡する際の低額譲渡にならないか否かの証明として不動産鑑定評価書をご利用ください。

また、不動産売買には不動産売買契約書も必要になります。そちらの作成もいたします。