不動産評価は複雑！相続で税務署に狙われやすい財産は不動産よりも預貯金、株式等

特殊なケースで不動産鑑定評価は有効

人が亡くなると、市役所等から固定資産税評価額の情報（誰がどれくらい不動産を保有しているか）が税務署に通知されます。

税務署は通知を受けて相続税が発生しそうな方をこの時点で特定できます。

市役所からの通知により税務署は容易に不動産を把握できますが、実際に税務署に狙われやすいのは金融資産です。

相続税での不動産の評価は複雑な計算と、見解に多様性があり、調査に労力がかかるため、人員が限られている税務署において消極的と言われています。

預貯金、株式等の金融資産であれば、評価が単純であり、金融機関からの情報で資金の流れが追いやすくターゲットになりやすいです。

つまり、不動産対策をしっかりしておけば狙われにくいです。

相続税の申告における土地の評価は、財産基本通達により原則として、路線価評価または倍率評価です。

通常の一般住宅で不動産鑑定評価は否認されるケースがあります。

しかし、敷地が大きく、宅地分譲地になりそうな田んぼ等は、鑑定評価有効である特殊なケースに該当します。