>>最高裁の判例（事情変更、諸般の事情）を受け継続賃料の評価の手法が変わります。第1回概要

という記事を書かせていただきました。

最高裁の判例で賃料の改定にあたっては事情変更と諸般の事情が重要との判例が出ております。
今回は、不動産鑑定評価基準で新たに加わった事情変更、諸般の事情の具体例を列挙させていただきます。

事情変更

1.地代、家賃の周辺の相場及び推移
2.土地・建物価格の推移
3.底地利回りの推移
4.公租公課の推移

諸般の事情

5.直近合意時点と価格時点における新規賃料と現行賃料の乖離の程度
6.契約内容及びそれに関する経緯
7.契約上の経過期間及び直近合意時点から価格時点までの経過期間
8賃料改定の経緯

賃料改定にあたっては周辺の賃料相場のみで改定するわけではありません。
上記事項をご参考にしていただければと思います。
また、賃料改定のご相談いただくときは経緯経過を整理していただくと話がスムーズです。
ご相談は無料です。