不動産時価鑑定評価相談センター │ 評価実績400件以上

低額譲渡を防ぐ長野県の不動産鑑定評価相談センター

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公的機関所有の不動産(大規模画地)の不動産鑑定評価

公的機関所有の不動産(大規模画地)の不動産鑑定評価
会社名(依頼者名)
公的機関
職種・業種
公的機関

目的

「公的機関の不動産を売却するので不動産鑑定をお願いしたい」とのご依頼でした。

評価類型・評価方法

築年数が経った複数の社宅
「取り壊しを前提とした社宅(土地建物)の評価」の鑑定評価となります。
敷地規模が大きく、想定される購入者は戸建開発業者と思われたので

  • 開発業者の収支から求める開発法
  • 大きな土地の取引事例から求める価格
  • 古く利用価値がない建物の解体費を控除

を主なものとして鑑定評価を行いました。

評価のポイント

  • 売却することが前提なので、市場分析をして想定される購入者の目線で評価
  • 敷地規模が大きいので、路線価や公的価格を単純に使うと評価額が高くなりすぎてしまう
  • 不動産売買も手掛けており、開発分譲するにあたっての上下水道費用、開発負担金、造成費、業者利益の水準を調査

鑑定評価の必要性

第三者へ売却が無事完了したとのことでした。
公的機関の方で保有資産の売買をご検討の方へ
不動産鑑定業者はどこでも同じではありません。当社は不動産売買も行っており、売却可能額を把握するのも得意としております

まずは、売却可能かどうかご相談ください。

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必要書類(参考)

  • 測量図
  • 公図(ございましたら)
  • 謄本(ございましたら)

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