不動産取引価格情報（土地総合情報システム）

不動産取引価格情報（土地総合情報システム）を知っている人は少ないと思います。
国土交通省で運営されている土地情報システムです。
>>不動産取引価格情報（土地総合情報システム）詳細はこちら

目的

不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図るため、平成18年4月より、不動産取引当時者へのアンケート調査に基づく不動産の実際の取引価格に関する情報を四半期毎に提供しています。

メリット

地価公示、地価調査、路線価等は不動産鑑定士が決まったポイントの定点観測を、取引事例に基づき行っており、加工されたデータです。
実際の取引データなので、統計データで観えない実態が分かる。

デメリット

都心と比べて、地方は取引データ数が少なく、取引の特殊事情が排除されず、実態が逆に観えなくなってしまう。
（木を見ると森が観えなくなってしまう。）
地価公示、地価調査、路線価等のオーソドックスなデータと照らして併せて、データの特徴を読むと実態が観えやすくなってくると思います。

長野県不動産鑑定士協会による取引事例分析

長野県不動産鑑定士協会が当該システムのデータを使って長野市と松本市の取引データ分析を行ってました。
>>取引データの分析詳細はこちら

長野県の中でも取引が多いと言われる長野市、松本市でも個別取引データに引っ張られて、現実のデータとの整合性はとれず、調査結果にバラツキが出たようです。
しかし、三年移動平均の総額別取引件数の割合を観てみると、特徴が出たようです。

長野市の分析結果

総額別取引件数の割合（土地のみ）

1,000万円～1,250万円の価格帯の土地取引が最も多いが、1,500万円から2,000万円の価格帯にも一つのピークがあります。

総額別取引件数の割合（土地・建物）

1,000万円～1,500万円の価格帯の土地・建物取引が最も多く、次いで2,500万円～3,000万円の価格帯が取引が多くなっています。
安値帯のものは中古物件の取引、高値帯のものは新築物件の取引が多いものと推測されます。
3,000万円を超える取引は年々減少傾向にあります。

松本市の分析結果

総額別取引件数の割合（土地のみ）

1,000万円～1,250万円の価格帯の土地取引が最も多いが、次いで750万円から1,050万円の価格帯が多くなっております。
ほぼ4割が750万円～1,250万円の価格帯を占めており、1,000万円前後の取引が多いことを示しています。

総額別取引件数の割合（土地・建物）

3,000万円～4,000万円の価格帯の取引が最も多いことが特徴的です。
長野市よりも松本市の方が高額物件が動いているのが特徴的です。
次いで、1,000万円～1,500万円の価格帯の取引が多くなっています。
この価格帯の取引は、その大半が中古物件の取引によるものだと推測されます。
尚、4,000万円以上の取引件数の割合が長野市に比して多くなっております。

諏訪地域への活用

長野県不動産鑑定士協会によると総額取引の3年分の土地又は土地建物のデータを集計するとある程度、総額の特徴が観えるようです。
諏訪地域で不動産売買業や不動産鑑定業を行っているので、感覚的には単価、総額は分かりますが、集計されたデータで実証できれば、説得力が増してきて、不動産市場の透明化、取引の促進ができると思います。
今後、諏訪地域（茅野市、諏訪市、岡谷市、原村、富士見町）にも活用して特徴を見つけて、情報発信していきたいと思います。

不動産取引情報や地価公示、地価調査を観ても、なかなか個別の不動産の価格は観えてこないと思います。
個別の不動産の適正価格について知りたい場合は、ご相談ください。
相談は無料です。