コンビニの1日の売上高(日販)が地代の払える限界?!
事業用定期借地権の地代はどのように決まるのかという記事の中で「売上と地代負担率で基本は決まります」という以前書かせてもらいました。
>>事業用定期借地権地代はどのように決まるのかはこちら
2014年7月23日の日経新聞にコンビニ5社のシェアと1日あたりの平均売上高(日販)の記載がありました。
情報元は「2013年度コンビニ調査」のようです。
本日はコンビニの売上高と家賃負担について考えてみたいと思います。
コンビニ5社の2013年シェアと日販
日販 | シェア | |
---|---|---|
セブンイレブン | 66万4千円 | 38.5% |
ローソン | 54万2千円 | 19.8% |
ファミマ | 52万1千円 | 18.9% |
サークルK | 45万7千円 | 10.3% |
ミニストップ | 記載なし | 3.5% |
売上高が高い順にシェアも高くなっているのが特徴的でした。
売上高の低い会社から高い会社へ鞍替えが多くみられるとの記事もありました。
1日の売上高と地代負担率
ちょうど、当社が長野県のロードサイドで評価したコンビニエンストアの地代とほぼ同じでした。
1か月 ÷ 31日 ≒ 3%
概ねコンビニエンストアの地代負担率は3%程度なのでしょうか
田原都市鑑定分析の店舗売上高と家賃割合を見るとコンビニの月額売上高に対する家賃負担割合は2%程度でした。
>>田原都市鑑定はこちら
スーパーマーケット 2.7%
コンビニエンスストア 2.0%
レストラン 11.1%
田舎のロードサイドの方が人件費が安いので、家賃負担率が若干高いのかもしれません。
同様に、郊外カフェ出店加速という事で日経新聞の記事がありました。
郊外店のカフェの年商は15,000万円程度で都心に比べて3~4割高いとのことでした。
カフェの月額の家賃負担が月額売上高の10%とすると15,000万円 ÷ 12か月 ≒1250万円(月額売上)
1250万円 × 10% ≒ 125万円となります。
しかし、東京都の郊外の話で、地方では、高すぎる家賃ですし、そこまで入っているように見えませんので、長野県等の地方では新聞記事記載の売上高は話半分か7掛けのような気もします。
半分だとちょうど良い数字に観えてきます。
事業用定期借地権の賃料のご相談
新規賃料の設定の場合には双方の合意により賃料が決まりますので問題になることは少ないですが、納得のために適正な賃料がいくらなのかを不動産鑑定士に相談いただくのもひとつの方法と思われます。
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